フリーランスは会社員と違って、自分で確定申告をして所得税などの税金を納めます。節税を考えたとき、経費としていかに計上できるかが重要なポイントになってきます。もちろんプライベートで使用したものを経費として計上してはいけませんが、仕事と関係すると自信を持って説明できるなら、どんどん確定申告に反映した方がいいでしょう。
「ぶっちゃけどこまでが経費なの？」
「家賃は経費になる？」
「確定申告で経費として認められなかったときが怖い……」
などフリーランスの経費について悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。今回は、『お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください！』から、フリーランスの経費について徹底的に解説をします。経費計上をするときの注意点も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
フリーランスの経費とは
経費とは事業を運営するときに発生した費用です。ライターが記事を書くために購入した参考書、営業目的での接待、開業するときにかかった費用など。仕事と関わりがあるものはすべて経費として計上しましょう。
フリーランスとして活動するうえで、経費について理解するのは重要です。フリーランスが支払う税金は課税所得といって、売上から経費や控除などを差し引いた金額で決定します。控除とは、基礎控除や扶養控除などがあり、自分が該当するものは収入から差し引いて課税所得を減らすことができます。
経費や控除が多ければ多いほど、支払う税金が少なくなるので、経費を理解することが大切です。フリーランスになろうと決めたその日から、レシートや領収書を大切に保管して確定申告で反映させましょう。
フリーランスが経費計上するメリット
フリーランスが経費を計上するメリットは2つあります。
- 節税できる
- 還付金を受け取れる可能性がある
節税できる
経費として計上することで節税ができるメリットがあります。フリーランスの支払う所得税は1年間の売上に対してかけられるのではなく、売上から経費や控除を差し引いた課税所得額に対してかけられます。
経費を計上することで課税所得額が減り、納める税金を少なくなる仕組みです。課税所得が減ることで所得税のほかに住民税をおさえることも可能。経費として計上することは節税効果があります。
還付金を受け取れる可能性がある
経費を計上して支払う税金を減らすことで、還付金を受け取れる可能性があります。
デザイナーやライターなど、クライアントがいる案件では報酬を受け取るときに所得税をあらかじめ源泉徴収されるケースがあります。源泉徴収とは支払うべき税金を徴収される仕組みのこと。
確定申告をして納税額が決定したときに、源泉徴収で支払った金額が本来支払うべき税金よりも多いときは還付金として戻ってきます。経費計上をして納税額を減らしておけば、還付金が戻ってくる可能性が高くなるでしょう。
フリーランスが経費にできるもの18選
それではフリーランスが経費として計上できるものをみていきましょう。
経費はフリーランスと税務調査官の人数分、それぞれの解釈があります。「これは仕事で使った！」と自信を持って説明できるものは、どんどん経費として計上していきましょう。
交際費
営業目的での接待の飲食代、お歳暮、お中元、贈り物など
旅費交通費
電話、バス、タクシー代、宿泊代など
車両費
ガソリン代、高速代、コインパーキングなど
取材費
取材にかかった交通費、宿泊代、飲食代
修繕費
パソコンやカメラの修理代など
消耗品費
10万円未満のパソコン用品、文房具などの事務用品、名刺代など
広告宣伝費
広告掲載料やWebサイトの製作費など
新聞図書費
書籍、雑誌、電子書籍、新聞代など
会議費
打ち合わせの飲食代など
外注費
外部への業務委託費など
通信費
家賃、契約更新料、月極駐車場など
水道光熱費
電気代、ガス代、水道代など
租税公課
一部の税金（事業税、固定資産税など）、収入印紙など
研修費
セミナー参加費など
諸会費
会議やオンラインサロンの支払いなど
支払手数料
銀行の振込手数料、各種手数料、そのほかサービスの対価
支払報酬
税理士報酬や士業報酬など
雑費
どの項目にもあてはまらない経費
フリーランスが経費計上するときの注意点
フリーランスが経費計上するときの注意点を4つ紹介します。
- まめに経費計算しておく
- 領収書は7年間保管する
- 税務調査で説明できるようにしておく
- 節税になるからといって使いすぎに注意する
それぞれ詳しくみていきましょう。
こまめに経費計算しておく
確定申告は2月～3月に行います。1年分の収入や経費の総額を計算して記載する必要があるので、まとめて計上しようとすると大変なことに。手間がかかるだけでなく、どのような出費だったか忘れて計上が漏れてしまうこともあるでしょう。
経費は日頃からまめに計算して帳簿することが大切です。
領収書は7年間保管する
確定申告の際に領収書を提出する必要はありませんが、経費として計上した領収書は7年間保管しておきましょう。
確定申告で青色申告をするなら領収書、帳簿は7年間保存。白色申告をするなら帳簿は7年、領収書は5年の保存が必要です。
税務調査の際に説明できるようにしておく
税務署は毎年何千万件も確定申告を受けているので、全部をすぐにチェックすることはできません。もし不審な点があった場合、国は調査していい権利があるので、何年かたって「税務調査」をされることも。
税務調査とは「怪しい経費はないか？」「売上を少なめに申告していないか」など調べるものです。
税務調査で経費として認められなければ、ペナルティが発生します。フリーランスでも突然税務調査の対象になることがあるので、自分が経費として計上したものはきちんと説明できるようにしておきましょう。
節税になるからといって使いすぎには注意
節税をしたいからといって、無駄使いをしてしまう人は注意が必要です。なんでもかんでも経費にすれば節税になるわけではありません。経費といえど支払った分は手元から減っています。利益が出ていなければ、節税ではなくただの浪費。
節税できると得した気持ちになりますが、「節税＝課税所得を減らす」こと。所得の少ない人と言っていることになります。住宅ローンや、クレジットカードの審査に通りづらいこともあるでしょう。節税の落とし穴とも言えます。やりすぎには注意しましょう。
フリーランスの経費でよくある質問
フリーランスが経費計上するときによくある質問をまとめました。
- 家賃は経費になるのか
- 領収書がないと経費計上できないのか
- 衣装代や美容代は経費になるのか
- 経費として認められなかった場合ペナルティはあるのか
それぞれ詳しくみていきましょう。
家賃は経費になる？
自宅で仕事をしている場合、家賃を経費にできます。仕事もプライベートもまたがる費用は、仕事で使っている分だけ経費にできる「家事按分」という方法があります。
割合はとくにルールが決まっていません。広さや時間で割合を出す場合、ワンルームの部屋を約半分作業スペースで使用するなら5割。1日のうち8時間を作業スペースとして使うなら3割。常識的に考えておかしくない範囲の割合にして、明確な根拠を提出できるようにしておきましょう。
領収書がないときはどうしたらいい？
領収書がないときは、レシートや本人が支払いしたことが分かるクレジットの明細でもOKです。ひとつのレシートにプライベートと経費が混じっているときは、ペンで丸をつけておきましょう。
領収書やレシートをもらえないときは、出金伝票を使用することで経費として計上できます。
- セミナーや懇親会
- 自動販売機
- ご祝儀
- お香典
などを計上するときは、100円ショップや文房具店で出金伝票を買って、証拠資料を補足で用意します。証拠資料とは、電車代なら履歴の印字、ご祝儀やお香典なら案内状や香典袋のコピーなどです。なんでもかんでも出金伝票で計上していいわけではありません。10万円以上の高額なものはできるだけ領収書で保管するのがいいでしょう。
衣装代や美容代は経費になる？
衣装代や美容代を経費として計上するのはなかなか難しいですが、認められるケースもあります。プライベートでも使用できるので全額経費計上できなくても、仕事だけでしか着用しない衣装なら全額経費です。
あとは、イベント当日の写真、取材掲載メディア、衣装は常に事務所に置いているなど証明するものを用意しましょう。
ペナルティってどれくらいかかるの？
確定申告の答え合わせは税務調査で行われます。個人の所に税務調査が来る確率は1～2％と言われていますが「この経費は認めません」と言われた場合、延滞税（延滞金）といった形でペナルティがあります。ペナルティといっても、申告者と税務署の見解の相違からくる修正については多大なペナルティではないので安心しましょう。
延滞税とは遅延利息です。経費として認められなかったら、所得は増えて、税金も増えます。指摘を受けて増えた税金は、本来の納期限には納められていません。よって、「本来の納期限」から「追加納税をした日」までの期間に延滞利息がかかります。
延滞税は期間によって税率が異なり、その税率も毎年変わるので税務署に確認しましょう。
まとめ
今回は『お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください！』から、フリーランスの経費について紹介しました。フリーランスが節税をするうえで、経費を理解するのはとても重要です。領収書をきちんと保管して、仕事で使用したとしっかり説明できれば、どんどん確定申告に反映させることができます。そのためにも経費を正しく理解する必要があるでしょう。
経費として計上できるからといって使い過ぎには注意しましょう。手元から減っているのは間違いないので、浪費と履き違えてはいけません。経費を正しく学び、節税をしていきましょう。
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