【フリーランスの確定申告】申告に必要な書類や手順を紹介

会社に勤めている場合、所得税などの各種税金は会社経由で納めてもらえます。ふるさと納税や医療費控除などがない場合は、自分で特別な手続きをする必要はありません。しかし、フリーランス(個人事業主)になると、自分で確定申告を行わなければなりません。この記事では、確定申告の概要から確定申告が必要なケース、さらには青色申告に必要な書類などについて解説します。

そもそも確定申告とは?

確定申告とは、1年間(1月1日から12月31日)で得た収入や出ていった支出に対する税金の金額を税務署に申告し、納税することです。手続きは基本的に、毎年2月16日〜3月15日の間に行います。

ただし、取引先が源泉徴収などをしてくれている場合もあるため、単純に収入の金額を記載するだけでは、税金を多く払ってしまうことになります。ですから、既に支払い済みの税金も含めて確定申告する必要があります。確定申告を行うと、追加で納付する税額や、多く払っていた場合は還付される税額が決まります。

会社員の場合、会社が納税の手続きを行ってくれるため、ふるさと納税や医療費控除、不動産所得などがない場合は、確定申告の必要はありません。しかし、フリーランスは会社が手続きを代行してくれるわけではないので、確定申告を行って納税の手続きをする必要があります。

確定申告をしなかった場合はどうなる?

一定の条件を満たし、確定申告をしなければいけないにも関わらず、申告をしなかった場合は、ペナルティが科されることになります。例えば、申告期限から遅れて申告した場合は「期限後申告」となり、遅れた分の延滞税を支払わなければいけません。さらに、場合によっては「無申告加算税」が課される場合もあります。

無申告加算税は、期限後に自ら遅れたことを申告した場合は納税額の5%が、税務署からの指摘によって申告した場合は納税額の15〜20%が、納税額に追加になります。また、意図的に納税をしなかったと判断された場合は、「重加算税」が課されます。これは、納税額40%が追徴となるので、確定申告は必ず行うようにしましょう。

確定申告が必要ないケース

フリーランスであっても、確定申告が必要でないケースもあります。確定申告の有無に大きく関わってくるのが、収入と支出、そして所得金額です。収入は、事業によって得たお金のことで、「事業所得」や「不動産所得」「利子所得」など10種類に分かれます。フリーランスの所得は「事業所得」に該当すると考えてください。

また、経費は、交通費や交際費など収入を得るために使用した費用のことです。この収入から経費を引いた金額が所得金額になります。所得金額は、税額を算出する際のベースになるものであり、もし1年間の所得金額が38万円を下回っていれば確定申告は不要です。これは、基礎控除が38万円に設定されているためです。

源泉徴収の仕組みとは?

源泉徴収は、給料などの支払いを行う人(主に企業)が個人(従業員)に変わって納税をする制度です。基本的に会社勤めをしている人が対象です。源泉徴収は従業員に支払う給料の中から税額を天引きする形で行われます。なお、源泉徴収は以下のような支払いに対して行われます。

上記は個人に対して支払われる場合です。支払い先が法人の場合は、利子や配当などに対して源泉徴収が行われます。

白色申告と青色申告とは?

確定申告をする場合、申告方法として白色申告と青色申告の2種類が存在します。それぞれの概要について解説します。

白色申告

白色申告は、青色申告の申請をしていない人が利用する方法です。特に申告方法を選んでいない場合はこの白色申告を利用することになります。白色申告の特徴は、申告方法が簡易的である点です。「単式簿記」と呼ばれる記帳方法を採用しており、お金のやりとりなどは取引ごとに帳簿に記載する必要はなく、収入と支出の合計金額を記載するだけで構いません。

簿記の知識などがなくても、申告用の書類が簡単に作成できます。ただし、後述する青色申告のような控除が受けられるわけではないので、節税効果は低いと言えます。

青色申告

青色申告は、税務署に申請をして承認されれば利用できる申告方法です。青色申告の特徴は、10万円もしくは、65万円の控除が受けられる点です。先ほど紹介した基礎控除と合わせて最大103万円までが控除の対象になる可能性があり、高い節税効果があります。ただし、節税効果が高いこともあって、作成する書類には細かいルールが存在します。

例えば、「現金出納帳」や「総勘定元帳」「仕訳帳」といった書類は、簿記の原則にならって記帳しなければいけません。そのため、ある程度の簿記の知識なども求められると言えるでしょう。

青色申告するために事前に提出する書類とは?

青色申告を利用するためには、税務署に申請をしなければいけません。その際に必要となる書類について解説します。

個人事業の開業・廃業届出書

個人事業の開業・廃業届出書は、個人事業主としての開業を希望する人が提出しなければいけない書類であり、青色申告を利用するためには必須の書類です。書類の提出期限は開業した日から1ヶ月以内となっているので、早めに提出するようにしましょう。

青色申告承認申請書

個人事業の開業・廃業届出書と同じく、青色申告の利用に欠かせないのが、青色申告承認申請書です。書類には、自宅あるいは事務所の住所、申請者の名前、職業といった基本的な情報のほかに、所得の種類、簿記の方式などを記入します。提出期限は青色申告書を利用する年の3月15日までです。

青色事業専従者給与に関する届出書

青色事業専従者給与に関する届出書は、自身の事業を手伝ってくれている家族に対する給与を経費にしたい時に必要となる書類です。提出期限は、青色事業専従者給与額を経費として計算して青色申告したい年の3月15日までです。提出方法は郵送、もしくは管轄する税務署への持参となります。

給与支払い事務所等の開設届出書

従業員を雇って給与支払いを行なっている場合、源泉徴収を行わなければいけません。その時に必要になるのが、給与支払い事務所等の開設届出書です。届出書を提出すると、源泉徴収した税金を納めるための用紙が税務署から送られてくるので、それに沿って納税してください。従業員を雇ったら忘れずに提出するようにしましょう。

源泉所得税の納期の特例に関する申請書

源泉徴収は基本的毎月の給与から天引きする形で行われますが、これを年に2回に変更することができます。その際に必要になるのが、源泉所得税の納期の特例に関する申請書です。この申請は、給料を支払う従業員が常時10人未満の源泉徴収義務者が対象となります。

申請すると1月から6月までに源泉徴収によって徴収した所得税の納付を7月10日、7月から12月までの納付が翌年1月20日に行うことになります。

確定申告に必要な書類

確定申告の際に、主に必要になる書類は以下の通りです。

・本人確認書類
・印鑑
・確定申告書B
・口座番号がわかるもの
・所得がわかる書類
・控除の証明書類

確定申告にはマイナンバーも必要となるため、本人確認書類は、マイナンバーカードを用意するのが理想的です。しかし、マイナンバーカードを持っていない場合は、番号確認書類と、免許証やパスポートなどの身元確認書類を用意するようにしましょう。また、印鑑はシャチハタは不可です。申告書は、紙での提出もしくは電子申請から選べます。

口座振替で所得税の納付を行う場合は、通帳など口座番号がわかるものも必要です。所得がわかる書類とは、源泉徴収票や青色申告決裁書などが該当します。そして、医療費控除や住宅ローン控除などの各種控除を受ける場合は、医療費の明細書や売買契約書の写しなど控除の対象者であることがわかる書類を用意してください。

確定申告のスケジュールとは?

先述の通り、確定申告は2月16日〜3月15日と、行う時期が決められています。そのため、そこまでに準備をしておくことがスムーズに手続きを行うためには重要です。個人事業主の場合、期中はこまめに帳簿をつけ、定期的に帳簿の内容が一致しているか確認するのが良いでしょう。

また、個人事業主の事業年度は1月1日〜12月31日までと決められています。そのため、期末になったら損益計算書と貸借対照表を準備して青色申告決算書を作成するなど決算を行い、1年間の成果を取りまとめましょう。

確定申告の手順

確定申告を行う際の具体的な手順について解説します。スムーズに手続きを行うためにも、手順をおさえておきましょう。

確定申告書Bを作成する

確定申告書にはAとBの2つがあります。Aは、基本的に会社員やパートのような給与所得者が使用するもので、Bは誰でも使用できるものです。そのため、フリーランスの場合、確定申告書Bを使用してください。記載する内容は、申告書の内容に沿って記入するようにしましょう。

税務署に申告書類を提出する

書類が作成できたら、税務署に提出します。提出方法は、郵送、信書便を住所地を所轄する税務署に送るほか、税務署の受付に持参することも可能です。税務署が閉まっているときは、時間外収受箱に投函しても構いません。また、インターネット上のe-Taxで申告することもできます。e-Taxなら、インターネット経由で提出可能です。

なお、提出期限は毎年2月16日~3月15日なので、期限内に提出するようにしましょう。

フリーランスでもきちんと確定申告を

確定申告は、その仕組みを理解することはもちろん、実際に申告する際に様々な書類を用意するなど、意外と大変です。フリーランスになりたての方は、最初のうちは苦労するかもしれませんが、必ず確定申告をして納税するようにしてください。「フリーランスだから確定申告はしない」というのは通用しません。

まとめ

会社員とは違い、フリーランスは自ら確定申告をして納税しなければいけません。確定申告をスムーズに行うためには、日頃からコツコツと帳簿に記録をつけることが大切です。また、青色申告を利用するのであれば、簿記の知識も必要になるでしょう。

確定申告を行う際に役立つのが、解説書です。様々な種類の本が販売されているほか、手頃な価格で手軽に購入できるため、フリーランスの方の助けになるはずです。中でも、税金や確定申告について詳しく知りたい方は、以下の本がおすすめです。

お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください!

(画像提供:iStock.com/CreativaImages/DeanDrobot/Makhbubakhon Ismatova/MicroStockHub)

この記事は、”お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください!” 税理士・大河内薫 / 漫画家・若林杏樹 の新刊コラムです。



お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください! 税理士・大河内薫 / 漫画家・若林杏樹

お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください!

税理士・大河内薫 / 漫画家・若林杏樹
1,200円+税
詳しくはこちら
フリーランス・副業持ち・パラレルワーカーの人たちが、税金の仕組み・確定申告・仮想通貨で損しない方法をギリギリまでぶっちゃけます!