確定申告のやり方【2023年提出版】｜個人事業主やフリーランス向けに手順や注意点・トクするコツを解説

確定申告は個人事業主やフリーランスだけでなく、会社員やパート、アルバイトなどすべての人を対象とする制度です。所得の合計を正しく計算して確定申告をすると、医療費や住宅ローン、保険などを控除できるので、納税額を抑えるために制度を活用しましょう。この記事では、個人ができる確定申告の概要から申告方法、得する人などを解説します。

確定申告とは

確定申告とは、所得にかかる税金を申告する制度です。毎年1月1日から12月31日までを対象の期間として、所得を申告します。1年間の所得を合計したうえで各種控除を差し引き、算出された金額が課税対象の所得です。確定申告の手続きの期間は、所得対象の翌年2月16日〜3月15日に行われる場合が多く、対象者は期日内の申告が義務付けられています。

確定申告の対象者

確定申告の対象者は、個人事業主やフリーランスだけではなく、会社員やアルバイト、パートなども含まれます。以下で解説します。

個人事業主・フリーランス

事業所得が年間で48万円以上の個人事業主やフリーランスは、確定申告の対象者です。合計所得金額が2,400万円以下の場合、基礎控除は48万円までとされています。

会社員をはじめとする給与所得者

会社員で以下の条件に当てはまる場合は、確定申告を行う必要があります。

1.年間の給与収入が2,000万円を超える人
2.会社で年末調整をしていない人
3.本業で年末調整をしており、副業で20万円を超える収入がある人
4.源泉徴収されない退職所得のある人

年末調整とは、会社で給料から天引きされている所得税を再計算して、納税額を算出する制度です。年末調整をしている人でも、年収2,000万円を超える場合や副業収入が20万円を超える場合は、確定申告を行う義務が発生します。

扶養内のアルバイト・パートは確定申告を行う？

アルバイト・パートの確定申告は、扶養内の金額を超えた場合に必要です。扶養とは、家庭内で経済的な援助を受けることです。配偶者の扶養に入っている主婦や主夫、学生などは年間103万円以内の収入であれば所得税がかかりません。103万円の内訳は、給与所得控除額が65万円、所得税の配偶者控除38万円です。

アルバイトやパートを掛け持ちしている人は、103万円以下でも確定申告が必要です。また、年の途中でアルバイトを辞めた場合は、年末調整の対象者にならないため、自分で確定申告を行います。確定申告によって所得税が還付される可能性があるため、忘れずに申告を行いましょう。

確定申告書類の2つの種類

確定申告に使う書類は「青色申告」と「白色申告」の2種類です。以下で、解説します。

青色申告

青色申告は、「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署に提出したうえで、確定申告をする際に提出できる制度です。最大65万円の所得控除ができる「青色申告特別控除」や赤字の繰越し、繰上げなどの制度を利用できます。青色申告は複式簿記の記帳が条件であるため、事前の手続きや帳簿づけが煩雑になる点に注意が必要です。

白色申告

青色申告の要件を満たしていない場合は、すべて白色申告として確定申告を行います。開業届を出していないフリーランスや個人事業主は、白色申告として確定申告を行いましょう。申告のための複雑な手続きは不要で、かんたんに帳簿づけができます。青色申告に比べて課税額の負担が大きくなるため、節税の効果が低くなる点に注意しましょう。

確定申告のやり方

以下で、確定申告のやり方を5つに分けて解説します。それぞれの工程ごとに書類の準備や作成の手間があるため、1つずつ確認して確定申告を行いましょう。

必要な書類を準備する

確定申告書は「A様式」と「B様式」の2つがあります。会社員や年金所得者、一時所得のみがある人は、AとBのどちらの様式でも使用可能です。個人事業主やフリーランスなど、事業所得を得ている人はB様式を使用します。B様式を使用する場合は、収支内訳書または青色申告決算書を用意しましょう。納税する項目によっては、必要に応じて以下の書類を用意する必要があります。

・源泉徴収票
・社会保険料控除証明書
・生命保険料控除証明書
・帳簿(総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳など)、通帳、出入金明細

書類以外で必要なものを準備する

書類以外に必要なものは、還付金を受け取るための金融機関の口座情報や、申告時に使用するマイナンバーカードです。マイナンバーが掲載されている住民票の写しでも、マイナンバーとして利用できます。

電子申告（e-Tax）で行う場合、ICカードリーダーライターを利用します。ICカードリーダーライターは家電量販店にて、2,000〜3,000円で購入できます。マイナンバーカードの読み込み、電子申告はスマートフォンからも可能です。

帳簿を整理する

帳簿とは、売上や仕入、交通費や通信費など、金銭の流れを記載したものです。白色申告の場合は、金銭の動きがある項目のみを書く「単式簿記」形式で帳簿をつけます。青色申告の場合は、取引に応じた金銭の授受の流れと原因の2つの側面を記載する「複式簿記」で書くため、事前に取引の詳細を整理しておきましょう。

確定申告書を作成する

確定申告は、帳簿を確認しながら作成しましょう。電卓や表計算ソフトを使い、所得を集計して正確な金額を確定申告書に記載します。確定申告書を手書きで作成すると所得の計算は時間がかかり、ミスが発生しやすいため、注意が必要です。確定申告ソフトを利用するのもおすすめです。また、費用はかかりますが、税理士に依頼する方法もあります。

確定申告書を提出する

確定申告書を提出する方法は、以下の4つです。

・税務署窓口に直接提出する
・信書による郵送
・税務署の時間外収集箱へ投函する
・e-Taxによる電子申告

e-Taxによる電子申告は、土日祝を含む全日の24時間対応で、税務署でも推奨されています。e-Tax対応のみ、青色申告特別控除が最大65万円になります。他の提出方法は、最大55万円です。以下のものを用意して、申告書類の作成や提出に対応しましょう。

・マイナンバーカード
・カードリーダーライターもしくはマイナンバーカードを読み取れるスマートフォン
・利用者識別番号
・パスワード

還付金はいつもらえる？

還付金とは、過剰に税金を払った場合などに返還されるお金です。確定申告書の提出した後、約1か月から1か月半ほど後に、返還されます。e-Taxを利用した場合は、約3週間で還付金が支払われるため、早く還付金の返還を受けたい場合はe-Taxを利用しましょう。

税務署に持参した場合や郵送には、1か月〜2か月程度かかります。2月から3月にかけては税務署の繁忙期であるため、申請のタイミングによっては遅くなる可能性があります。

確定申告で得する人は？

医療費や住宅ローンなどを払った人は、確定申告で得する場合があります。以下で解説します。

医療費を多く払った人

手術や入院などで医療費が高額になった場合は、最高で200万円までの医療費控除を利用できます。医療費の計算は、以下のとおりです。

「その年に支払った医療費-保険金など受取った金額-10万円」

医療費控除だけではなく、セルフメディケーション税制を利用するのもおすすめです。セルフメディケーション税制は、健康診断や予防接種などで合計1万2,000円以上のOTC医薬品（税控除の市販薬）を購入した場合に、確定申告で申請できます。控除額の上限は8万8,000円ですが、他の制度との併用はできません。医療費控除とセルフメディケーション税制を比較して、得する方を利用しましょう。

住宅ローンを利用した人

住宅ローンを利用した場合、10年間はローン残高に応じた金額が所得税から控除されます。2年目以降は確定申告が不要で、年末調整で自動的に控除されます。借入金額の年末残高4,000万円が上限とされているため、4,000万円の1％が10年間にわたって控除されます。たとえば、住宅ローンが年間40万円控除される場合、最大400万円までの控除が可能です。

災害の被害を受けた人

自然災害で住宅や家財等に被害を受けた場合、雑損控除が適用されます。控除の金額の計算方法は、以下の2つです。

・損害額-総所得金額×10％
・住宅、家財などを取り壊し、除去するために支出した金額-5万円

所得税と住民税が安くなるため、上記2つのうち得する方法で確定申告を行いましょう。火災や害虫被害、盗難や横領なども控除の対象として控除が受けられます。確定申告する対象年の所得金額の合計が1,000万円以下の人が災害にあった場合は、「災害減免法による所得税の軽減」を受けられるため、確定申告と比較して控除額が大きい方を選びましょう。